宮城県議会１１月定例会が閉会。

今議会では、「米価下落対策」、「新型コロナワクチンの３回目接種に係る大規模接種会場運営費」、「ワクチン・検査パッケージ等による無料でのPCR検査導入費」や「原油高騰対策費」等を含む補正予算と登米・栗原両保健所の支所化に伴う関連条例改正案などの４１議案と決議１件を可決、請願２件を採択いたしました。

会派（みやぎ県民の声）の政調会長として臨んだ最初の議会。
意見書、決議の取りまとめ、会派内の意見が分かれる登米・栗原両保健所の支所化に係る条例改正案への対応、急遽追加提案された第９号補正予算の総括質疑等など、おかげさまで密度の濃い議会となりました。

「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進する決議」については、自由民主党・県民会議から提案された原案に対し、教育現場への議会の関与が懸念される文言を一部修正していただいたことで、会派全員で賛成することができました。
当選前から日本人拉致被害者家族への支援に関わってきたこともあり、何とか議会全会一致で決議を可決したかったのですが…。

また、登米、栗原両保健所の支所化に係る条例改正案については、地元の方々や議会からの心配の声もあり、会派として議論を重ね、地域への丁寧な説明を求める付帯決議を付けることができました。
地域の皆さんが利用される①住民の健康（指定難病、母子保護、各種検査など）②精神保健（精神通報など）③結核、感染症④住民の福祉（母子父子寡婦福祉資金、ＤＶ相談など）⑤食品衛生、環境衛生⑥窓口機能（医療従事者、栄養士免許の受付交付など）についてはこれまで同様支所が業務を担います。
一方、集約されるのは①医療機関に対する指導・監督②地域医療対策委員会に関する業務③高齢者施設、障がい者施設に対する指導・業務④健康づくり推進に係る業務になります。
これらの業務は、主に保健所職員が現場へ出向いて行く業務で、地域の皆さんへのサービス低下につながるものではありません。

人口減少局面で、住民サービスの質を低下させない為にはどうしたら良いのか？
本当に難しく重要な課題です。
今回、付帯決議も認められ、また、県担当者との意見交換の中でも住民説明会の開催を求め、形式は別にして丁寧な説明を続けることは確約してもらいました。
会派１１名中、９名が賛成、２名が反対と、会派内の賛否は別れましたが、今回の改編の意味については理解が深まったものと考えています。
「再編は暴挙」との反対討論があったことについて、個人的には残念に思っています。
賛否が割れる議案は、賛成にも反対にもそれぞれの考えに幅があります。
１００か０かで決められるほど単純な課題ではありません
悩みに悩んで、賛否を決めている議員が大勢いることをご理解いただけると幸いです。

長文になってしまいました。(笑)
総括質疑の内容は改めてご報告いたします！