コロナ感染症対策に係る緊急要請。

宮城県（仙台市）にまん延防止等重点措置が適用になりました。
度重なる自粛要請・時短要請でご負担お掛けしておりますが、感染拡大防止に向けた取り組みにご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

本日、村井知事宛（対応：佐野副知事）に「新型コロナウイルス感染症対策に係る要請書」を提出しました。
医療・介護・（医療圏域毎）検査体制を拡充、早期のワクチン接種（エッセンシャルワーカー優先接種）、副反応・後遺症対策、孤独・孤立対策、強力な地域経済対策などとともに、「対策の科学的知見に基づいた検証」「政策決定過程の透明性を確保」「社会経済活動再開の中期的な対応方針の提示」を国へ求めるよう要請しております。
また、飲食店認証制度について、しっかり対策に取り組む飲食店のご苦労に報いるためにも、早期のインセンティブの必要性も訴えました。

政府にはおかれましては適時的確な対策をお願いいたします。

【要請項目】
１．県は、感染再拡大に伴い、まん延防止等重点措置の適用を国に要請。重点措置の対象地域を仙台市として、仙台市内の全飲食店に酒類の終日提供禁止と営業時間短縮の要請を行うとともに、仙台市以外の県内の飲食店についても、酒類提供及び接待を伴う飲食店に営業時間短縮の要請を行った。しかし、本県の感染状況は既にステージ４であるため、今後、更に感染が拡大した場合は、国に緊急事態宣言の適用を要請し、早期の感染収束を図ること。

２．感染再拡大に伴う緊急対策として、抗体カクテル療法を行う専用病床を医療機関と宿泊療養施設に確保するとのことだが、医療崩壊につながることのないよう、早期に病床数や導入時期等を示すこと。また、今後予見される感染爆発への備えとして、旧JCHO仙台病院を活用したコロナ専門病院の開設等も検討すること。

３．感染の急拡大に伴い、回復患者を受け入れる医療機関や社会福祉施設への支援策を早急に検討すること。あわせて、プライマリケアが求められている介護施設等に対する医療支援体制を強化するとともに、クラスター発生リスクが高い社会福祉施設のかかり増し経費については補助対象を拡充すること。

４．県内における新型コロナウイルス感染急拡大の要因として、東京オリンピックの有観客試合や大型イベント開催等が、人流の増加や県民の気の緩みに影響を与えたと考えられる。よって、感染が急拡大した原因について、科学的な根拠や分析に基づいた検証を早急に行うとともに、感染の早期発見、感染状況の早期把握のため、医療圏域ごとに希望者が安価で受検できる検査体制（ＰＣＲセンター等）を整備すること。

５．県内において若者を中心に感染の割合が増えている。数日前には、県内死亡者の中で最も若い３０代の男性が死亡しており、若者へのワクチン接種は急務である。しかし、国からのワクチン供給量の減少等により、若者のワクチン接種は遅れ、打ちたくても打てない状況にある。よって、本県の厳しい感染状況を踏まえ、国に対しワクチン確保について強く要請するとともに、ワクチンの２回接種を終えた方に対し、３回目の接種を行うブースター接種の実施及び必要性について、接種方針を早期に示すよう国に要請すること。

６．県内において、２０代、３０代等の若い世代でワクチン接種への抵抗感や忌避感が目立つ。ワクチンの副反応や実質的な効果に対する情報が錯綜し、接種のメリットを疑問視している傾向にある。よって、県として、科学的根拠に基づいた情報の発信及び丁寧な説明に務めること。

７．本県は、新型コロナワクチン副反応等の健康相談対応を行う「宮城県副反応相談センター」を７月５日に開設した。受付時間が土曜、日曜、祝日を含む８：４５～１７：１５であるが、日中は接種医やかかりつけ医が対応可能であり、夜間に副反応が生じた場合の対応がより重要である事から、受付時間を２４時間対応とした相談体制を早期に整備すること。

８．感染リスクのある仕事に就く方々、いわゆるエッセンシャルワーカーが感染者、濃厚接触者となることがないようリスクを軽減する事を目的とした独自の通報システム確立等の安全対策、ワクチン優先接種を含む感染防止対策、カスタマーハラスメント対策等を講じるとともに、コロナ禍で深刻化している孤独・孤立対策として、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援等を進めること。

９．コロナウイルスに感染し、退院・療養後に「発熱、咳、息切れ、呼吸困難、倦怠感、頭痛、味覚・嗅覚障害、喉の痛み、吐き気・嘔吐、下痢、脱毛」などの後遺症が続くとの事例が多数報告されている。県として、後遺症が起こった人への社会的な支援及び後遺症相談窓口等の設置を検討するとともに、後遺症の恐ろしさを広く県民に発信し、更なる感染防止対策に繋げること。

１０．コロナウイルス感染症の長期化により、対象地域や休業・時短要請の対象となった業種はもとより、幅広い業種の事業者が深刻な影響を受けていることから、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給や要件緩和、企業規模に応じた支給額の引上げを国に求めるとともに、感染状況の指標に応じて、マイクロツーリズム対策等、地域内の消費喚起につながる強力な経済対策を講じること。

１１．自粛要請・時短要請等により、コロナ疲れ、不公平感の高まり、社会の分断が指摘されている。これまでの感染拡大の状況や対策の効果について科学的知見に基づいた検証、政策決定過程の透明性を確保、社会経済活動再開の中期的な対応方針の提示を国に要請すること。また、即応性のある対策が可能になるよう、早期に国会を召集し、未消化コロナ対策予算の組み替え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を行うよう政府に求めること。