「宮城県版グリーン・ゾーン認証」準備中。キャパシティーコントロールが肝。

政府は、コロナ感染防止対策を講じている事業者（飲食店等）を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知しました。
山梨県が実施しているコロナ感染防止対策「やまなしグリーン・ゾーン構想」、いわゆる「山梨モデル」の導入を求めるものです。
※添付画像参照

＜FNNプライムオンライン／東京で“山梨モデル”は導入できるか？　全国導入へハードルも＞
https://www.fnn.jp/articles/-/178114

昨年４月の緊急事態宣言以降、飲食店、旅館業等、事業者さんの多くは感染防止対策を講じてきました。
宮城県としても、感染防止対策に大きな予算を投じ、「中小企業等再起支援事業」などの助成金を交付してきたところです。

まじめに感染防止策を講じているお店と、そうでないお店を、一緒くたにする、一律の営業時間短縮要請には問題があると思っています。
しっかり感染防止対策を講じているお店を明確にすることで、お客様に安心を提供し、事業者の信頼にもつながる。
だからこそ、宮城県版グリーン・ゾーン認証制度の必要性を訴えてきました。

山梨モデルの肝は以下の２点。
１点目は、必要換気量の確保と二酸化炭素濃度の測定を求めていること。
業種ごとの「感染症予防対策に係る基準」を策定し、お店の規模や換気設備に応じて、座席間隔や座席数、必要換気量による入場者数を設定することで、いわゆる「キャパシティーコントロール」を実現しています。

２点目は、お店が基準を守った営業をしているか？を定期的にチェックしていること。
しっかりチェックすることが利用者の安心感につながっています。

一歩前進。
村井知事も５月中の事業開始を目指す旨答弁されていますので、実効性のある制度設計を期待してます。

＜まん延防止等重点措置等について、遠藤副知事と意見交換しました。＞
https://www.ishidakazuya.com/archives/658