議員全員協議会を開催、まん延防止等重点措置の延長についての説明・質疑がありました。

予算規模が４２億６千万円。
うち、時短措置に伴う協力金が仙台市分で３１億８千万円、仙台市以外で１０億８千万円です。
８０％は国からの交付金措置がありますが、残り２０％分、約８億５千万円は財政調整基金の切り崩し等でねん出することになります。
これで県の財政調整基金の残高は約８億円まで減少。
県独自で対策を打てる余地がどんどん少なくなっています。
国はコロナ予備費５兆円を使って、早急に地方創生臨時交付金の交付を実施すべきです。

今日の議員全員協議会の質疑で新たに明らかになった内容は以下の通り。

■ワクチン接種の進捗状況について
▷医療従事者について、１回接種が５４％、２回接種が２３％
▷高齢者について、０.４％
▷現時点での供給が決まっている高齢者用ワクチンは４１７箱。
※必要数の４割程度？
▷高齢者については７月末までにワクチン接種を終わらせるよう指示が来ている。

■飲食店に対する感染防止対策要請への状況調査について
▷感染防止対策要請への対応状況調査件数：4,700店舗（4/27現在）
▷営業時間短縮要請への対応状況調査件数：仙台市9,013店舗／仙台市以外4,700店舗
▷集中PCR検査の実施（中心市街地飲食店従業員）：対象2,888店舗のうち、申込みは1,072店舗（5,092名）、受検者数は4,724名
※協力いただいた店舗をホームページで公表、検査結果は公表せず。

■特別措置法第31条の6第3項に基づく命令等について
※時短要請に従っていただけない場合の命令、過料について
▷調査店舗数9,013に対し、今日現在で20店舗（0.2％）が要請を拒否している。
※当初、約300店舗の要請拒否が確認できたが、電話による指導等により20店舗に減少。
▷今後、弁明機会を付与した上で、過料を含めた、命令（公表）へ。
※これまでの取り組みと今後の予定については資料

■宮城版グリーン・ゾーン認証制度について
▷先ずは飲食店の調査等に注力しているが、５月中に募集が開始できるよう制度設計を検討する。

あわせて、時短要請の協力金については、できるだけ早期の支給ができるよう、先行している仙台市とも連携しながら各市町村と調整している旨説明がありました。
延長期間（５月６日～５月１１日）の協力金が減額されることについては、市町村長会議で「早期支給の為にはやむを得ず」との結論になったこと。
自治体や事業者への負担が増えないよう、国はしっかりとした制度設計をお願いします。

＜追記＞
地元紙では、「乏しい独自策」の見出しで、仙台市のコロナ対策について批判していますが、入院の総合調整等、多くは都道府県の役割であり、政令指定都市といえども、基礎自治体の役割は限られています。
また、財政力の乏しい地方自治体が独自策を講じる余地は少なく、国からの財政的な裏付けがなければ大きな財源を必要とするコロナ対策は実施できません。
こういった仕組み、現実を報道しないのはフェアじゃないと感じています。