在籍型出向を支援する「産業雇用安定助成金」、2ヶ月で約1,700名が利用。

「産業雇用安定助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した企業が、自社で雇用契約を継続したまま人手不足の企業に出向させる「在籍型出向」を支援する助成金。
出向元と出向先の双方に上限1人1万2000円／日を助成、あわせて、出向に伴う初期経費（教育訓練、備品整備）についても、1人あたり最大15万円が助成されます。

NHK　WEBNEWSによると、従業員を出向させた側の業種は、「運輸業・郵便業」が685人（38.9％）、「製造業」が494人（28.1％）、「宿泊業、飲食サービス業」が194人（11％）等、観光関連、航空産業など、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている業種が多いです。

一方で従業員を受け入れた企業は、「製造業」が586人、「サービス業」が270人など、人手不足などを理由に従業員を受け入れるケースが多いとのこと。

同制度を利用した企業のうち72,5％が中小企業です。

＜NHK NEWSWEB／「在籍型出向」支援制度 約2か月で1700人余が利用＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210429/k10013004721000.html

課題として「業務内容が変わることへの対応が難しかったケース」や「賃金の負担割合や働き方の違いなどについて双方の企業と従業員の間で話し合いがうまく進まないケース」また「（出向期間が短い場合）従業員が職場や仕事に慣れた頃に元の会社に戻ってしまう」という不満の声もあるとのことですが、窓口の「産業雇用安定センター」では、従業員が出向先の企業を訪問し業務の内容や職場の雰囲気を知ることができる見学会を事前に開いたり、話し合いの機会を増やしたりしているそうです。

新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続いているとは存じますが、企業経営者の皆さまには、雇用調整助成金特例措置や同助成金を利用することで、何とか雇用を守っていただきますようお願いいたします。
詳細は厚生労働省ホームページでご確認ください。

＜厚生労働省HP／産業雇用安定助成金＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

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