お知らせ・活動報告

3回目の緊急事態宣言、対象は4都府県です。

東京都・大阪府・兵庫県・京都府の4都府県に3回目の緊急事態宣言が発出されました。
期間は今日から5月11日まで。
あわせて、当宮城県のまん延防止等重点措置も5月11日まで延長されることになります。
どうか、自分自身が感染しないこと、また他人に感染させないことにお気をつけいただきながら、感染が疑われる場合には速やかに相談窓口にご連絡ください。

<宮城県 受診・相談センター(24時間受付)>
電話:022-398-9211

さて、3回目の緊急事態宣言にあたり、多くの方々から戸惑い?不満?の声が上がっています。

1日に数億円の売上がある百貨店や大型商業施設の休業協力金が20万円?
飲食店のみをターゲットにした時短要請も疑問だけど、今度は酒を出すなって?
学校の部活動は禁止なのに、オリンピックや聖火リレーは何故できるの?
また、(緊急事態宣言発出から実施までの期間が短く)やるならもっと早く言ってくれ!
準備不足、1年間何をやってきたのか?との声も聞こえてきました。
当事者からすれば当然だと思います。

3回目の「緊急事態宣言」なのに、科学的な根拠(エビデンス)はあいまいなまま。(1年前、パチンコ店がターゲットにされていましたが、パチンコ店でクラスターが発生したという話は聞きません。)
時短要請が出ている状況で、政治家や官僚、役人は政治資金パーティーや飲み会を決行しちゃう…。
まん延防止等重点措置や時短要請を実施しても、なかなか新規感染者数が減らないのは、変異種だけの問題ではなく、政治や行政の信頼低下も一因なのだと思います。

必要なのは、私権を制限する場合はしっかりとした根拠を示し、売上に応じた補償をすること。
そして、感染防止対策にまじめに取り組んできた事業者とそうでない事業者を一緒くたにせず、山梨県で取り組んできた「グリーン・ゾーン認証制度」の全国適用など、(橋下徹氏も提唱している)施設ごとの「キャパシティーコントロール」基準を明確にし、実行すること。

まん延防止等重点措置中の宮城県にとっても、緊急事態宣言下での混乱は対岸の火事ではありません。
医療機関をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆さま、国・地方自治体の担当者には大変な負担をお掛けしています。
政府には、①ワクチン配給の日程、数量、種類を明確にすること。②コロナ病床が不足した場合に、近隣都道府県で受け入れが可能になるよう調整すること。③財源不足で自治体の対策が遅れないよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を十分に交付することを求めます。

<NHKニュース/新型コロナ きょうから3回目の“緊急事態宣言” 4都府県が対象>
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996281000.html

石田一也 後援会事務所

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