ケアラー・ヤングケアラーの現状を知る。

日本ケアラー連盟代表理事の堀越栄子先生、日本初のケアラー条例制定の立役者、きら英敏埼玉県議会を講師に迎え、「ケアラー・ヤングケアラーの現状について」勉強会を開催しました。

ケアラーとは、無償で介護や看護などをする人。
さらにヤングケアラーとは、ケアラーのうち１８歳未満の子どものこと。
介護者の７割が悩みを抱え、介護離職は年間１０万人、虐待の６割は孤立介護が原因とも言われています。
介護疲れによる自殺は年間２００件介護殺人は年間４０件。
社会的・政策的な支援が必要なことは明らかです。

先ずは、ケアラー・ヤングケアラーの現状を多くの方々に知っていただく。
その上で「介護者を孤立させない」「介護者を追い詰めない」「支えあう社会をつくる」ための仕組みを制度化していかなければなりません。
国、都道府県、市町村がしっかり連携した上で、役割を明確にしていく必要性を感じました。
引き続き、取り組んで参ります。

◯埼玉県動画配信中（2/19より3/31）
埼玉県ケアラー支援WEB講座ケアラー編
https://youtu.be/YIGJaeVyonc
埼玉県ケアラー支援WEB講座ヤングケアラー編
https://youtu.be/GoOrYOkQJO0
◯一般社団法人日本ケアラー連盟
https://carersjapan.jimdofree.com/
◯埼玉県ケアラー支援に関する資料は、以下からダウンロードできます。　　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/kaigosya-kouhou.html

午前中は経済商工観光委員会が開かれ、個人として以下の５点について質疑いたしました。

①コロナによる影響で地元中小企業の販路拡大、新商品PR等、マッチング対策が難しくなっている。オンライン展示会も積極的に活用すべきでは？
②まん延防止等重点措置に伴う時短協力金について、できるだけ早期に支給すべきと思うが、今後の予定はどうか？
③まん延防止等重点措置によって人流は減少している。新規感染者数も減少傾向ではあるが、減少ペースは予想より遅れているのではないか？飲食店のみをターゲットにした時短要請は適切なのか？検証が必要では？
④国の「事業再構築補助金」はハードルが高い。昨年実施した県独自の「再起支援事業」を再度実施すべきではないか？
⑤雇用調整助成金の特例措置が段階的に縮小されていく。国に特例措置の延長を求めると同時に、県独自の雇用対策が必要だと思うがどうか？

医療体制の強化、介護施設やエッセンシャルワーカーが働く職場のクラスター対策、早期のワクチン接種等の感染防止対策をあわせて、経済・雇用対策も同時並行で取り組んでいかなければなりません。

＜追記＞
リモートでの開催に向けて、ご協力いただいた皆様に感謝いたします。
県議会のデジタル環境は寂しい限りです。（涙）