本日は鳥獣被害対策調査特別委員会で参考人の意見聴取。

2021年4月16日

合同会社東北野生動物保護管理センター代表社員・宇野壮春様をお招きし、「地域の現状に基づいた鳥獣被害対策のあり方について」ご説明を伺いました。主な鳥獣被害は、森林の健全性を壊す森林被害（シカによる被害が８０％）、イネ、大豆、ジャガイモ等の直接的被害や畦畔の掘り起こし等の農業被害（シカ、イノシシ、サル、カラスで８０％）、クマ、イノシシによる人身被害、そして、庭の掘り起こしや糞による生活被害（サル、イノシシ、クマ）の４つ。
中山間地域の人口減少、野生動物の利用価値低下、狩猟人口の減少などが原因で、宮城県でも被害が拡がっています。県内の生息数（宮城県部会資料引用）は、二ホンジカ：１４，０５４頭（H３０年中央値）、ツキノワグマ：１，６６９頭（H２６中央値）、ニホンザル：３，２３１頭（R１実測）、イノシシ：３５，５４９頭（R1中央値）。
毎年一定数を捕獲していますが、なかなか被害は減少しません。
今では里で生まれて、里で育つ、里が故郷の野生動物が増えているのだそうです。補助金を使った「防除柵の設置」「ハンターの養成」等、防除対策と捕獲対策を並行して実施していますが、高齢率の高い中山間地域では、継続的した管理が難しくなっている現状もあります。

宇野代表からは「鳥獣対策は手段であって、目的は地域づくり」
「補助金で柵を設置する前に、誰が管理をするのかも含めた地域合意が重要」とのお話。

ICT、IOT利用による省力化、捕獲した動物の商品化（ジビエ）の必要性とあわせて、コストとベネフィットのバランスを検証する必要があると感じました。

＜宮城県ホームページ／農作物を野生鳥獣から守るために＞
農作物を野生鳥獣から守るために – 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)