原発処理水の海洋放出決定を受け、宮城県漁連様と意見交換。

政府が東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にたまる原発処理水（ALPS処理水）の海洋放出を決定したことを受け、宮城県漁業協同組合の寺沢代表理事組合長ほか県漁連の皆様と意見交換させていただきました。

宮城県は日本有数の漁業県です。
「獲る漁業」から養殖を中心とした「つくる漁業」への転換を図り、安定的な漁業経営と浜の再生に取り組んできました。
しかしながら、東日本大震災以前と比較すると県内漁業者は約３，０００名減少。
震災から１０年を経過した現在でも、中国、韓国等の１５ヶ国は原発事故に伴う輸入規制を継続しています。

宮城県では、放射性物質検査を的確に実施することで安全性を広く周知し、輸出に取り組む県内漁業者、水産加工業者を積極的に応援してきました。
また、輸入規制が解除されるよう政府等に対して強く働き掛けも行ってきました。

そんな中での海洋放出決定。
これまでの努力が水の泡になってしまう、と漁業者が憤り覚えるのは当然のことだと思います。

総理は「処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行う。」と述べられていますが、残念ながら具体的な対策は現場の漁協には届いていません。

寺沢組合長さんからは、安全と安心は違う。
安全には万全を期すことは当然として、消費者に安心して宮城の魚を選んでもらえるようにしないといけない。
国はどんな対策を考えているのか？より具体的な話がない限りは、我々漁業者は海洋放出を認めるわけにはいかない。
とのお話がありました。

新型コロナウイルス感染症の影響で魚価も３０～４０％ダウンしているそうです。
政党・党派関係なく、オール宮城でしっかり支えなくてはなりません。