「まん延防止等重点措置」等について、遠藤副知事と意見交換しました。

「宮城県独自の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」について、会派として遠藤副知事と意見交換を行いました。

①感染が再拡大した理由は？
▶２月１３日に発生した福島県沖地震の被害査定等、大学受験、３月１１日の東日本大震災慰霊式等など、県外からの来県を伴う行事等が多かったことが要因の一つではないか。

②更に感染状況が悪化した場合の緊急事態宣言発出の可能性
▶国の定めるステージ４の指標が更に増えた場合は非常事態宣言の可能性が出てくる。逆に現在のステージ３からステージ２に指標が下がればまん延防止等重点措置の解除が見えてくる。
いずれにしても国の判断。

③飲食店と来店客とのトラブル防止策
▶仙台市との連携で見回りを強化する。

④グリーン・ゾーン認証制度の導入
▶宮城県独自の認証制度を検討している。
感染防止策を徹底している事業者を認定し、何らかのインセンティブを付与する仕組みにしたい。

⑤午後8時以降をテイクアウトのみの営業とした場合
▶協力金の対象になります。

⑥イート・イン施設が時短した場合
▶食品衛生法上の営業許可を取得している飲食店が対象、いわゆるイートイン施設は対象にならない。

⑦協力金の申請について、期間途中の申請も認めるなど早期の支給が必要では？
▶期間途中で時短を止めてしまう店舗がでないよう終了時点での申請開始としたい。できるだけ早く支給できるよう、連休明けからの申請手続きを考えている。

⑧制度融資等の返済猶予が必要では？
▶実施済融資のうち、１年の返済猶予が全体の８割になっている。更なる支払猶予については柔軟に対応したい。

⑨時短営業の影響を受ける事業者（関連事業者）に対する支援策が、重点措置の仙台市とそれ以外の各市町村で違ってくるのでは？
▶例えば旅行事業者や一次産業を重点的に支援したいという市町村もある。関連事業者への支援策に違いが生じる可能性はあるが、各市町村の意向を尊重したい。
(個別確認事項）まん延防止等重点措置の仙台市には、国の関連事業者に対する支援策（減収要件▼５０％、個人１０万、企業２０万）が適用になります。※申請方法等の詳細は後日
なお、現在仙台市が実施している「時短要請等関連事業者支援金」については、仙台市にご確認ください。

＜仙台市／時短要請等関連事業者支援金について＞
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/kanrenjigyosyashienkin.html

⑩検査体制の抜本的強化
▶モニタリング検査の拡大強化、高齢者施設等の検査拡大を進めていく。変異株の調査については、イギリス型以外は国の感染研に検査を依頼している。東北大学の協力もいただきながら、更なる強化は検討したい。

⑪感染者の急増に伴う病床及び宿泊施設の確保と体制整備
▶仙台医療圏は深刻な状態、病床数及び療養用ホテルの確保に全力で取り組んでいる。
状況によっては、仙台圏の感染者を他医療圏の確保病床に移すなど、全県的に調整していく。

⑫介護施設及び保育所等の感染抑止及び支援
▶介護施設については、応援職員派遣や看護師会の協力でゾーニング等の指導を行っている。また、関係団体が参加するワーキングチームを週１回開催し、現場の声を反映したガイドラインを作成し各事業所に通知している。
▶保育所についても、看護協会の協力で感染防止対策の指導を行っている。

⑬重点措置適用に関する県教育委員会としての取り組み
▶各市町村の教育委員会とも連携しながら、感染防止策を徹底していく。
（個別確認事項）部活動のあり方について、当面の間は対外試合は自粛していただきたいとのこと。
中総体、高総体などの大きな大会については予選会も含めて、何とか開催できるよう検討を開始しているそうです。
また、県立高校と仙台市立高校で対応の違いが出ないよう調整をお願いしました。

（その他の個別確認事項）※添付資料参照
昨日お知らせした雇用調整助成金特例措置の延長について、延長の対象になるのは、重点措置適用の仙台市内の飲食店に限られます。※地域特例
ただし、助成率の特例のない「原則的な措置」や全国的な「業種特例」は６月末まで継続されますので。
詳しくは宮城県ホームページ等でご確認ください。

＜宮城県／宮城県雇用維持交付金（国の雇用調整助成金等への上乗せ助成）について＞
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html