飲食店に対する営業時間短縮の協力要請等について。
【宮城県議会 議員全員協議会】
会派を代表して「飲食店に対する営業時間短縮の協力要請等」について質疑。
一部の内容がNHKの東北版ニュースで取り上げられました。
（後頭部ですが。笑)
主な内容は以下のとおりです。
（仙台市中心部飲食店の声をご紹介した上で）
①宮城県でも感染経路不明のケースが増えている。東京では感染者の半分は家庭内感染で、飲食店での感染は１０％程度に過ぎない。飲食店のみをターゲットにすることに疑問の声もあるが、宮城県の現状はどうか？
②（昨年１１月末時点で）コロナ禍で廃業届を出した飲食店は仙台市内で約５００店、今回の時短要請エリアで約３００店、１年続くコロナの影響ですでに多くの飲食店が疲弊している。
時短協力金６０万円で十分との認識か？
③対象地域を国分町エリアに限定したことで様々な弊害が出てきている。今回のスキームは国負担が８０％、宮城県負担が２０％とのことだが、予算ありきで地域を限定せざる得なかったのか？
そうであれば、地域ではなく業態で対象をしぼるべきではなかったか？
④緊急事態宣言下の１都３県では、飲食店への納入業者ほか、関係する事業者への一時金が給付されるとのこと。宮城県内でも納入業者だけでなく、タクシー運転手さんたちからも悲痛な声が上がっている。何らかの支援策が必要ではないか？
⑤介護施設でクラスターが発生した場合の応援職員派遣スキームが実際に動き出した。
応援職員さんの（基本的な）給与は事業者負担で本当に大変なご苦労をされている一方で、協力団体のうち、応援職員の派遣に応じていない団体もある。
また、医療機関でもコロナ感染者を受け入れている医療機関とそうでない医療機関とでは切迫感が違っているとの声も聞こえている。
コロナ禍で大変なご尽力をいただいている医療機関、介護施設には更なる支援策が必要と考えるが如何か？ 他。
一問一答で１０分。
時間が短すぎます。
次の２月議会総括質疑でも現場の声をしっかり届けます。
