【代表質問の映像が公開されました。】

①物価高騰への対応について
（１）県が関わる物価・燃料高騰対策のうち、９月末に期限が切れる事業はどのくらいあるのか。
また、国の経済対策の対応時期にもよるが、県として追加で補正予算を提案する予定はあるか。
（２）全国知事会会長として、一時しのぎのガソリン補助金ではなく、トリガー条項の発動を、国に求めるべきと思うがどうか。

② ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について
（１）国と東京電力が福島県漁連と約束した「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との内容が反故にされたことに対し、県として国に抗議すべきと思うが、海洋放出後、国に対して何らかの申し入れは行ったのか。
（２）中国が日本産水産物を全面禁輸とし、香港でも宮城県を含む水産物の禁輸を決めたが、県内に与える影響について、試算は行っているか。
（３）風評被害による費用の増大が懸念されるため「モルタル固化案」を含めた海洋放出以外の処理方法の検討を求めるべきと思うがどうか。

③４病院の統合・合築に関わる懸念について
（１）精神医療センターの移転構想については様々な懸念に対する回答がないまま、性急にことを進めれば、社会や地域の分断を深めてしまうことになるため、丁寧な議論を求めるがどうか。
（２）仮に仙台赤十字病院が仙台市外に移転した場合、この病院が担っている仙台市内の分娩をどこが担うのか。また、病院では「母体胎児集中治療室」も運営しているが、県はどのような代替策を考えているのか。
（３）仙台市の試算によると、仙台赤十字病院と東北労災病院が市外に移転した場合、救急医療体制の負担増の可能性があるとする一方で、県では、仙台市内から新病院に搬送されるケースが増えることで負担が減るとしており、両者の見立てが正反対になっているのはなぜか。

④みやぎの子ども・子育てについて
（１）これまでの女性支援制度は正社員や公務員中心で、それ以外の非正規、自営業者との格差が大きい現状があるため、全国知事会長として支援策の拡充を提言すべきと思うがどうか。
（２）住宅政策の視点から県営住宅を建替えない方針は理解するものの、少子化政策の視点に立った場合、リノベーションが可能な県営住宅については活用を再検討すべきと思うがどうか。
（３）高等教育の修学支援新制度については、支援が不十分であるため、全国知事会長として更なる支援拡充を求めるべきと思うがどうか。
（４）県では、発達障がい児や発達障がい者の実数を把握しているのか。把握していない場合は調査を実施すべきと思うがどうか。
（５）現在の育児休業制度は、子どもが健常児や障がい児であっても同じ育児休業期間となっているが、保育所などの受入体制が整っていない場合には、障がい児に対し特例的な再延長を可能にすべきと思うがどうか。

⑤日本、そして、宮城の現状と課題について
（１）国の「未来人材ビジョン」における数値の悪化の要因は人口減少であり、さらに、少子高齢化に伴う人口動態の変化や生産人口の減少も深刻と思うが、日本の現状と課題についてどうか。
（２）人口減少局面においては、劇的な制度改革が必要であり、その一つのツールがデジタル化やＤＸの推進と考えるが、日本で取組が進まないことについてどうか。
（３）人口減少による地盤沈下の抜本的な対策として、日本の移民政策の転換が考えられるが、認識はどうか。

⑥投票率を少しでもアップさせるために
投票率向上に向けて、期日前投票所や選挙当日の共通投票所を増やす自治体の支援を検討すべきと思うがどうか

＜宮城県議会ホームページ／令和５年９月定例会代表質問＞
https://miyagi-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1580