【宮城県議会】建設企業委員会県外視察３

高度経済成長期に建てられた建物の老朽化や、空き家問題といった要因で、解体工事の需要は年々増加しています。
一方で、解体工事はわかりにくく、いざとなった時に「どこに相談したらいいの？」「費用はどのくらいかかるの？」といった声が多いとのこと。
同社は、業界をＩＴ化することによって、わかりやすい、解体工事のマッチングサービスを実現しています。(国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」採択)

人件費、燃料費、廃棄物処理費用等が増大し、解体費用は高騰し続けています。
空き家の所有者にとって、解体費用の負担は大きく、解体が先送りされる物件が増えています。
工事費の内容を可視化し、簡単に解体費が把握できる仕組みは、空き家処分へ踏み切るきっかけづくりになりそうです。

特効薬、即効薬がない空き家対策。
様々な事業をどう組み合わせていくのか？
本当に難しい課題です。

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