【再生可能エネルギー地域共生促進税条例について】

大規模森林開発を伴う再生可能エネルギー発電事業が、地域での理解を得られず、撤退するケース・トラブルになるケースが増えています。
一方で、再生可能エネルギー施設を最大限導入することは必要不可欠です。

この新税は発電事業を適地へ誘導し、発電事業と地域が共生できることを目指していて、税収が０円になることがベスト、という珍しい税金になります。
新税の導入にあわせて、「『地域脱炭素化促進事業』の認定等に係るガイドライン（地域の合意形成・地域の理解関連）」の策定も進めています。

パブリックコメントの内容、事業者側のご意見も踏まえ、所属会派みやぎ県民の声では、同条例案に賛成することにいたしました。
詳細については、宮城県ホームページをご覧ください。

＜宮城県HP／（仮称）再生可能エネルギー関係新税の骨子案に対する御意見等募集の結果について＞
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/tax-re2.html