新型コロナウイルス感染症、５類移行後の県の対応について

主な内容として、
◆国の対策本部廃止に伴い、「宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部」及び「宮城県危機管理対策本部」も廃止されます。
◆現在の県民等への要請は全て終了しますが、感染動向の把握を続け、感染者数が増加した場合は、記者発表等で情報提供・注意喚起を行います。
◆今後、オミクロン株と病原性が大きく異なる変異株が出現した場合は、県においても速やかに対応を検討いたします。

◆医療費は、外来治療費及び入院費は全額公費負担ですが、移行後は保険診療となり自己負担が生じます。
ただし、入院費は、激変緩和措置として、９月末まで月最大２万円が軽減されます。新型コロナ治療薬の費用も９月末まで全額公費負担となります。
◆療養期間は、行政による外出制限、就業制限がなくなり、個人が主体的に判断することとなります。
◆入院調整については、医療機関の間での調整を基本とし、幅広い医療機関が対応することとなります。
確保病床に加え、すべての医療機関で入院受け入れができるよう行政が支援いたします。
◆患者支援体制について、宿泊療養施設、生活支援用品等の配布、無料検査は終了します。
「受診・相談センター」は陽性相談も担う「受診情報センター」として継続いたします。
◆発生動向調査は、感染者数の全数把握による毎日公表から定点把握による週１回公表となります。
◆ワクチン接種は、令和５年度末まで引き続き自己負担なしとなります。

◆５類移行に伴い、飲食店の認証制度も終了となりますが、既存の「みやぎ食の安全安心取組宣言」を活用し、飲食店の自主的な感染対策の取組を支援いたします。

詳細は，県のホームページでご確認ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html

先月の予算総括質疑でも取り上げましたが、クラスターが発生しやすい、ハイリスク施設については一定の支援策を継続すべきです。
詳細については、担当課に確認いたします。
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