今日の視察は、上下分離方式で存続することを決めた「近江鉄道」に関して。

宮城県でも、ＪＲ東日本が公表した県内の赤字ローカル路線の活性化策を探る「県ローカル線活性化検討会議」を設置し、陸羽東線、石巻線、気仙沼線３路線のワーキングチーム（ＷＴ）を立ち上げ、夏にも検討結果を取りまとめる方針とのこと。
〈河北新報ニュース/宮城県がローカル線活性化を検討　赤字3路線に作業部会〉
https://kahoku.news/articles/20230327khn000070.html

路線の利用促進策については、これまでも、各期成同盟会等などで検討し、要望活動等を展開してきました。
しかしながら、乗降客数は伸びず、人口減少局面で急回復を見込むことは困難だと思われます。

近江鉄道のケースは、関係自治体が5市5町にまたがることから、滋賀県さんが主導的役割を果たされてきました。
また、#クロスセクター効果 等の分析により、全線存続の必要性が明確になり、他モード(バス、BRT、LRT)に転換するより、鉄道存続の方がコスト面でもメリットがあることもわかりました。
明確なエビデンスを示したからこそ、各自治体の負担を伴う、上下分離方式による存続を決めることができたそうです。

鉄道路線が沿線住民、県民にとって、いかに重要なのか？
宮城県は、活性化策の検討にとどまらず、沿線住民に対するアンケートの実施やクロスセクター効果の分析等も検討すべきです。