「#高速道路定額化 による地域活性化について」の情報交換会。
最初は「#高速道路定額化 による地域活性化について」の情報交換会。昨年11月に発売され、#Amazon「交通一般関連書籍」カテゴリー1位になった、元トヨタ自動車代表取締役副社長の栗岡莞爾様と、岐阜県で観光課総括管理監や企業誘致監等を歴任された近藤宙時様の共著「#地域格差の正体」では、日本経済活性化のための、本当の実効性のある方策として「高速道路の定額制」、ワンコインで高速道路乗り放題を提言されています。
地域間格差の是正、現下の燃油高騰対策として、大きな可能性を感じたことから、栗岡様にご連絡を差し上げ、この改革案を国会で提言されている #濱口誠参議院議員 (#国民民主党)から話を伺う機会をいただいた次第です。
現状、NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本の3社の利用台数は1年で約29億台、料金収入は約2兆4000億円。
この収入は軽自動車から特大車まで含まれることから、普通車であれば、定額制料金、1コイン(500円)での高速道路乗り放題が可能になるという試算です。
償還主義を見直し「永久有料化」にすれば更に料金を下げることが可能とのこと。
◆欧米の6割しか使われていない利用率。
◆欧米より2〜3倍以上高い距離制料金。(欧米では無料、定額料金有り)
※スイスは年間定額制。
◆出口の間隔は欧米の2.5倍(日本10km、英国4km)
等など、走れば走るほど高くなる距離制は東京等の大消費地からの距離を倍化させ、地方に大きな不利益(コスト増)をもたらしています。
日本経済の発展を妨げているボトルネックの1つが高速料金制度であるとすれば、これを解消することは、政治の大きな役割、使命なのではないでしょうか。
■国民にとっては、大幅な料金低下(特に中長距離)
■産業界にとっては、物流コストの削減、生産性向上など
■地方にとっては、地域格差の是正、交流人口の増加など
■高速道路会社にとっても、料金収入は維持
■国の税金負担はわずか
まさに #五方よし の導入効果が期待できます。
自民党の野田聖子代議士のほか、自民党山口県連や山口県議会等の地方からも高速道路料金制度の見直しが提言されています。
地域間格差の是正や現下の物価高、燃油高騰対策としても、今すぐ検討を開始すべきです。
次期県議会定例会一般質問で、あらためて取り上げるつもりです。