宮城県議会６月定例会が閉会。

地方自治体や地域住民には意見を述べる機会はあるものの、発電事業の許認可権限は国にあることから、事業を止めることはできません。
再生可能エネルギーを更に推進するためにも、国が適時的確な法整備をするべきです。
個人的には責任能力の無い事業者や投資目的だけの事業者が参入できない仕組みが必要だと考えています。
また、「首長の権限強化」や「住民参加」とあわせて、再エネ廃棄物処理費用の積み立て義務付けや環境影響評価法・ＦＩＴ制度の改善が必要不可欠です。

最後に、自由民主党・県民会議会派他が提出した「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」については、悩みに悩んで、また会派内で議論を重ねて、会派として反対いたしました。
（県議会のルールにより）会派として反対した理由を述べる機会がありませんでしたので、この場で記述させていただきます。
１点目。
意見書は地方自治法第９９条に基づいて、議員が発案し、議会名（議長名）で国会や関係行政庁へ提出することができます。
宮城県議会名で提出するものであることから、本来は全会一致が原則だと考えています。
だからこそ、宮城県議会では各会派政調会長による会議で、各会派から提案された意見書（案）を慎重に検討し、時には修正等を加えて、全会派が一致できる可能性を探ります。
最終的には１会派でも反対があれば「不調」になってしまうのですが、今議会で可決された「水産業の危機を打開するための支援を求める意見書」は日本共産党宮城県会議員団から提案され、自由民主党・県民会議が修正提案し、全会一致で可決されています。
緊急事態に係る意見書については、最初からまとめようという意思が感じられませんでした。
せめて、単独で提出する場合は事前に各会派に伝えるべきではないでしょうか？

２点目。
同意見書に対する賛成討論で「国民の７割が緊急事態の議論を求めているのに、反対するのは議員として如何なものか？」的な討論がなされました。
一方で、当会派が提案した 「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）に関する制度改善を求める意見書（案）」については、政調会長会議の場で反対をされています。
旧文通費の改善については、国民の９割近くの方が改善を求めているのにかかわらずです。
賛成討論も反対討論もエッジを効かせる必要があるのかもしれませんが、都合が良すぎるのではないでしょうか？

みやぎ県民の声では同意見書の文案に対して賛否が割れました。
私自身は憲法も含めた議論は必要との立場ですので、会派の拘束を外して個人の意思で判断することを提案しましたが、①意見書タイトルと文案が一致していない。文章としてもおかしいのでは？②賛否が割れる意見書を、参議院選挙にあわせて、全国一斉に自民会派が提出するのは政治的意図を感じる。③政調会長会議での議論は意味がないのでは？等などの意見があり、会派の政調会長として会派として統一行動をとった方が良いと判断した次第です。

議会での賛否は議会ホームページで確認できます。
〇✕（ーは退席等）で記された中身には色々な葛藤があることをご理解いただけると嬉しいです。
＃宮城県議会
＃UAゼンセン議員ネットワーク