生産者に寄り添った支援策拡充を要請。

本日「トンガ海底火山由来の津波（潮位変動）による養殖漁業被害」に係る要請を行いました。

令和４年１月１５日に発生した南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火に伴う津波（潮位変動）により、宮城県では養殖いかだ（わかめ・のり）等で1億3,578万4,000円の大きな被害が確認されています。
特に宮城県漁協塩釜市第一支所と塩釜市漁協（共に塩竃市）管内では養殖施設１５３４台とワカメ・コンブ５９９トンが被害を受けるなど、県全体の７５％に及ぶ被害が集中。
２月１４日開会の２月定例会では、被災した養殖施設漁具等の回収・廃棄処分経費として１２００万円の補正予算が審議される予定ですが、来季生産に向けて、生産者（漁業者）に寄り添った支援の拡充をお願いいたしました。

１　生産者に寄り添った支援の拡充について
被災した養殖施設やワカメの回収・処分作業について、自治体と連携しながら、生産者（漁業者）に寄り添った支援を求めるとともに、補正予算に計上されている養殖施設等緊急対策費１２００万円に不足がある場合には、速やかに追加の対策を講じること。
また、「漁業経営サポート資金」等の活用を含め、生産者（漁業者）の生活資金、運転資金の確保についてもサポートすること。

２　来季生産に向けた支援の拡充について
１０月からの来季生産に向けた養殖施設の再整備について、水産業強化支援事業（浜の活力再生・成長促進交付金）等、国への要請を含め、できる限りの支援策を検討するとともに、生産基盤の強化に向けた支援策を拡充すること。
また、自然災害が繰り返し発生していることから、セーフティネットとしての漁業共済・漁船保険の加入促進ついては、加入者に対する優遇策の検討を含め、早急に対策を講じること。

対応いただいた佐藤水産林政部長からは「生産者に寄り添ったできるだけの対応をしたい」旨回答がありました。

＜追記＞
午前中は地方デジタル化調査特別委員会に出席。
宮城県が取り組むデジタル関連事業の概要、課題について執行部からの説明を受けた後、質疑を行いました。
今後、参考人招致、県内視察、県外視察等（コロナ感染状況によりますが）が実施され、「みやぎのデジタル化」について議会としての提言をまとめていく予定です。
人口減少局面での行政サービスのあり方、教育、医療、介護をはじめ農業、水産業、林業、そしてサイバーセキュリティー対策等など課題は広範囲にわたります。
先ずは知見を広げるところから始めます。